自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党と国民民主党は「政策活動費」を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同で国会に提出しました。 立憲　落合貴之衆院議員 「明らかに抜け道がたくさんわざと作ってあるこの自民党案と比べて、我々は抜け道をできる限り少なくし、そういう案を合同で作りました」 　改正案では、これまで政党が所属議員に支給していた「政策活動費」を禁止するほか、これまで会計責任者が行ってきた収支報告書の記載や提出を国会議員本人に義務付け、不記載の際などには、公民権停止の対象とするいわゆる「連座制」の導入などが盛り込まれました。 　さらに付則には、政治資金などで議員が起訴された場合、その議員分、政党交付金の交付を停止することや、政治資金に関して法令を遵守しているか監視などを行う第三者機関を国会に設置することなどを明記しています。 　一方、政治資金パーティーを巡っては両党の考えに隔たりがあり、立憲が単独で全面禁止する法案を提出しました。